チコちゃん、開業ってなぁに？

 

「開業」って、いい響きですよね。

なんだか未来が開けているような感じがしませんか。

ただ、この開業について何をどうしたらいいのか、自分には全くわかっていませんでした。

これまでのビデオセミナー内でも管理人さんから何度か説明がありましたが、「自分は会社勤めしているし、まだ特許翻訳の学習中だからまだ先のことだな」とサラッと流していたからです。

英語でいう、procrastinationですね。

そのツケが、今、回ってきました。

開業とは

去年の12月に会社勤めをやめ、今年から晴れて無職の身となりました。

薄給ではあったものの、少なくとも毎月お給料をいただけたのに、1月からは1円も収入がなくなり、「このままでは将来危ない！」と危機感を感じるように。

ありがたいことにトライアルに合格し、何件か翻訳のお仕事をいただいたので、そのお金が今後自分の銀行口座に振り込まれてくる予定です。

そこでやっと、「あれ？フリーランスとしてお金が入ってくるなら、開業するべきなんじゃない？」と考えたのです。

今現在、自分も子供も主人の扶養に入っています。

この条件下で、

自分がいくら以上稼いだら、扶養から外れなくちゃいけないの？

外れるとしたら、どんな手続きしなくちゃいけないの？

そもそも、フリーランス翻訳者の開業は強制？それとも任意？

などの疑問が、どんどん湧き上がってきます。

ということで、開業について少し調べてみました。

もっともな定義です。

開業するには国に届け出を出して、「事業を始めます」と宣言しなくてはいけません。

なんだか難しそうだし、たくさん書類を出さなくちゃいけないんじゃないのかな…。

そう思ったのは自分だけではないはず。

…これだけでいいんですか。

開業自体は、けっこう簡単なんですね。

詳しくは、国税庁の「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書かれています。

また、同じく国税庁の「新たに事業を始めたときの届出など」も役立つ情報だと思います。

しかし、この情報からは、「いくら以上稼いだら開業するべき？」や、「扶養に入りながらフリーランスは続けられるの？」などの疑問は解決しません。

開業と扶養

扶養に入ったまま開業できるの？

どうやら配偶者の扶養のまま、開業することは可能です。

開業届と社会保障の間に関係はないからだそうです。

法人にしたい場合は別のようですが。

いくら収入を得たら、扶養から外れなくちゃいけないの？

この質問の答えは、「何ともいえない」ということになります。

というのも、扶養から外れるか外れないかに必要なのは、収入ではなく「所得」だからです。

「収入と所得って、自分が得るお金だから一緒のことじゃないの？」と思ったのは、自分だけではないのでは。

しかし、これではチコちゃんに怒られます。

ここで「所得」とは何なのか、特に会社勤めの「給与所得」ではなく、フリーランス翻訳者としての「事業所得」を見てみましょう。

つまり、稼いだお金から必要経費を引いたものが、所得になるのですね。

これについても、国税庁のウェブサイト「事業所得の課税のしくみ(事業所得)」で説明されています。

では、その所得がいくらだったら、扶養に入れないのでしょうか。

調べてみたところ、「年間38万円以下」の所得なら扶養内、ということになりそうです。

それにしても、年間38万円って少ないですよね。

1か月平均3万円ちょっとの所得、ということになるので。

でもこの所得とは、上にも書いた通り、必要経費を差し引いた金額です。

もし仮に収入が70万円あったとしても、経費として35万円使ったとしたら、所得は35万円。

扶養内というわけです。

ということは、うまく経費を使うことができれば、年収100万円程度なら開業したとしても扶養家族でいられる、ということですね。

いや、年収100万円を目標にしていたら、管理にさんに怒られてしまうと思いますが。

はい、頑張ってもっと上を目指します。

ちなみに、フリーランス翻訳者として、開業するかしないかは任意です。

ただ、「毎月5万～10万円の安定収入がある場合、個人事業主になるメリットは大きい」と書かれたサイトなどもあったので、ある程度稼げるようになったら、開業を検討したほうがよさそうですね。

フリーランス翻訳者として生きていくには、もっと知識をつける必要がある

フリーランスで収入を得るようになったら、税金についてなどもっと詳しく知識をつける必要があります。

一応、Kindle Unlimitedでこちらの本をサラッと読んでみました。

この本で、大まかなことは学べました。

しかし、フリーランス翻訳者としてほしい知識としては、ちょっと足りませんでした。

他にも本を購入して知識をつけ、開業するかしないかを検討し、開業をしたいと思った時点で税務署に問い合わせてみたほうが良さそうです。

税金などの情報については、また別の機会にまとめたいと思います。